薬局業務支援アプリ「薬師丸数子」利用規約
第1章　総則

第1.1条（本規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」という。）は、NeoX株式会社（以下「当社」という。） が運営する薬局業務支援アプリ「薬師丸数子」の提供を受けてこれを利用するに当たって遵守すべき事項について定める。

第1.2条（定義）

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  1. 本サービス

    当社より利用の許諾がされる薬局業務支援アプリ「薬師丸数子」

  2. 本利用契約

    本規約に基づき、当社とユーザーとの間で本サービスの利用に関して成立する利用契約

  3. ユーザー

    本利用契約を締結した者

  4. 当社等

    当社及び当社より本サービス又はユーザーに提供される可能性があるソフトウェア、コンテンツ又はサービスの開発、運用の全部又は一部の委託を受ける第三者

第1.3条（本規約の変更）

  1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、合理的な事情があるときは、民法第548条の4の定めにより、いつでも本規約の変更をすることができる。
  2. 前項に基づいて本規約が変更された場合において、ユーザーは、変更後の本規約の内容について合意をすることについてあらかじめ承諾をする。
  3. 第1項に基づいて本規約の変更をしたときは、その変更は当社が効力発生時期として定めた時に効力を生じる。ただし、それ以前にユーザーに対して本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期が適切な方法で周知されていなかったときは、その周知がされた時から効力を生じる。
  4. ユーザーは、前項に基づき定める変更後の本規約の効力発生時期以降に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約の内容に合意したものとみなされるものとし、かかる合意に基づいて本サービスの利用契約の内容も変更されるものとする。
第2章　契約の成立

第2.1条（契約の成立）

  1. 本利用契約は、ユーザーが当社の定める方法で本サービスの一部又は全部の利用の申込みをし、これに対して当社が承諾をした場合にのみ、承諾をした時に成立する。
  2. 前項の利用契約は、ユーザーが利用の申込みをした本サービス毎に締結されるものとする。
  3. 第1項の定めは、当社がユーザーによる申込みに対してその全部又は一部の拒絶をすることを妨げない。

第2.2条（端末の用意等）

  1. 本利用契約に基づいて本サービスを利用するには、ユーザーは、自己の責任及び費用負担で、利用するために必要となる端末及びソフトウェアを用意したうえ、当該端末をインターネットに接続し、利用するために必要となる設定をしなければならない。
  2. 本サービスを利用するために必要となる端末及びソフトウェア、必要となる設定の内容は、別途定める。
  3. 天災地変、大規模な災害その他不可抗力に起因する場合のほか、端末の不具合、インターネットの接続の不具合、設定に関する不具合に起因して本サービスの利用ができない状況が生じた場合、当社は、ユーザーについて生じた損害の賠償その他一切責任を負わない。
第3章　サービスの利用

第3.1条（本サービスの利用）

  1. ユーザーは、専ら本規約に定める条件のもとでのみ、当社から許諾を受けて本サービスの利用をすることができる。
  2. 当社は、現状有姿のまま本サービスの利用の許諾をする義務のみを負う。本サービスにバグその他の不具合が存在する場合でも、その利用の許諾をすれば、当社はその義務を免れる。
  3. 当社は、システムメンテナンス等の理由で、本サービスを利用可能な時間に制約を設けることがある。
  4. 前各項のほか、ユーザーは、本サービスの利用に当たって、本規約の内容を遵守しなければならない。

第3.2条（遵守事項・禁止事項）

  1. ユーザーは、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
    3. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    4. 本サービスの全部又は一部を変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、分解し、本サービスの派生物を生成し、その他の方法でソースコードを解読する等の行為
    5. 本規約に定める以外の目的又は方法で、本サービスを利用する行為
    6. 本規約若しくは本サービスの利用契約に反する態様又は当社の判断により不適当とみなした態様で本サービスを利用する行為
    7. 第三者になりすまして又は架空の名義で本サービスを利用する行為
    8. 一つのアカウントを複数人で利用する行為（法人契約その他、当社が別途許諾した場合を除く）その他アカウントを不正に利用する行為
    9. 当社及び当社関係者を含む他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    10. 当社の許可を得ず当社に関する情報をSNSで発信し、信用を毀損する行為
    11. コンピュータ・ウイルス等の有害なデータ、コンピュータ・プログラム等を登録する行為
    12. 当社役職員への暴言、又は当社の業務を妨げる行為
    13. 本サービスの提供・動作に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    14. 自己又は第三者の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的又は態様で情報を登録する行為
    15. 前各号のほか、当社又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があるなど不適切と判断される行為
  2. ユーザーが前項各号に掲げる行為（以下「非違行為」という。）を1つでもしたときは、当社は、直ちに本サービスの利用の停止をするとともに、当該非違行為の中止の要求をすることができる。
  3. 前項に基づいて中止の要求を受けたにもかかわらず、相当な期間が経過しても当該非違行為が中止されず、また、当該非違行為自体は中止されても再び非違行為が行われるおそれがあるときは、本サービスに係る本利用契約の解除をすることができる。
第４章　当社の責任の範囲

第4.1条（保証）

  1. 当社は、ユーザーに対し、本サービスの完全性、有用性、信頼性、真実性、正確性（本サービスを利用して取得又は加工されたデータの精度を含み、かつこれらには限定されない。以下この条において同じ。）、妥当性、動作（画面表示、画面上での操作を含み、かつこれらには限定されない。以下この条において同じ。）保証、ユーザーが意図する目的及び使用する端末その他の機器への適合性、適法性、第三者の権利を侵害していないことその他本サービスの機能及び性質について保証しない。
  2. 当社は、本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わない。
  3. 本サービスでユーザーにより入力された画像データは端末上で処理され、当社はこれを保存せず、また保存する義務を負わない。
  4. ユーザーは、前各項の内容を承諾したうえで本サービスの利用をするものとし、本サービスとユーザーが利用する他のソフトウェアの双方又は一方が適切な動作をせず、これにより自己の事業の円滑な遂行が妨げられ、損害が生じるおそれがあることに、あらかじめ同意をする。

第4.2条（天災地変等）

  1. 天災地変その他の不可抗力のほか、本サービスをユーザーに提供するためのシステムの過負荷その他の不具合、当該システムを構成する機器の故障、停電、通信回線の異常その他の障害に起因してユーザーが本サービスを利用することができない状況が生じた場合でも、当社は、ユーザーに対し、これによって被った損害の賠償その他の責任を負わないものとする。
  2. ユーザーは、前項に定める事由によってユーザーが登録した情報の全部又は一部が滅失又は毀損し又は当該情報の伝達が不可能若しくは遅延するおそれがあることを承諾したうえで本サービスを利用するものとし、これらにより自己の事業の円滑な遂行が妨げられ、損害が生じるおそれがあることに、あらかじめ同意をする。

第4.3条（本サービスの内容の改変）

  1. 当社は、必要と判断した場合にはユーザーに通知することなくいつでも本サービスの内容の改変をする権利を有する。当社が本サービスの内容の改変をしようとするときは、ユーザーは、これを拒むことができない。
  2. 当社は、前項に定める権利の行使に必要な限度で、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の一時的な停止又は中止をすることができる。
  3. 前項に基づいて本サービスの提供の一時的な停止又は中止がされた場合、当社は、ユーザーに対し、これらによって被った損害の賠償その他の責任を負わないものとする。

第4.4条（当社に対する損害賠償の請求）

  1. 当社の責めに帰すべき事由によってユーザーに損害が生じたとき（なお、ユーザーの責めに帰すべき事由による場合及び不可抗力による場合は含まない。以下この条において同じ。）は、ユーザーは、次項以下に定めるところに従って、当社に損害賠償の請求をすることができる。
  2. 前項に基づいて損害賠償の請求をすることができる損害は、専ら当社の故意又は重大な過失によって直接かつ現実にユーザー自身について生じた損害のみに限定される。逸失利益（作業の遅れや事業の中断等による得べかりし事業利益の喪失を含むが、これには限定されない。）、特別損害、付随的損害、間接損害及び結果損害並びにユーザーの取引先その他の契約先に生じた損害は、これには含まれない。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社がユーザーに対して損害賠償として支払う金額は、10万円を上限とする。
  4. ユーザーが当社の責めに帰すべき事由によって損害が生じたことを知った時から3か月以内その旨を当社に通知しないときは、ユーザーは、第１項に定める損害賠償の請求をすることができない。
  5. 前項の通知は、損害の具体的な内容、損害を生じた原因並びに損害賠償として請求する金額及びその算定根拠を記載した書面でしなければならない。
  6. 前5項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任その他名目及び原因のいかんを問わず、ユーザーが当社に対してする一切の損害の賠償に適用されるものとする。
第５章　利用の停止等

第5.1条（当社が講じることができる措置）

  1. ユーザーが次の各号の１つに該当すると判断したときは、当社は、直ちに、次項各号に定める措置を講じることができるものとする。
    1. 非違行為その他の本規約に違反する行為を現に行っているとき。
    2. 前号の行為を行うおそれがあるとき。
    3. 前二号の疑いがあるとき。
  2. 前項の場合に当社が講じることができる措置は、次の各号に定めるものとする。なお、当社が講じる措置は１つには限定されない。また、複数の措置を同時に講じる必要もない。
    1. ユーザーに対して事実関係の報告を求めること。
    2. ユーザーに対して行為の即時の中止の要求をすること。
    3. 本サービスの利用の停止をすること。
    4. 当社等（ただし、当社は除く。）、本サービスの権利者、本サービスに係るサービスの提供者の全部又は一部にその情報を提供すること。
    5. 官公庁その他の当局に報告をすること。
  3. 当社が前項第１号又は第２号の措置を講じ、相当な期間が経過してもユーザーがこれに従わないときは、当社は、本サービスに係る本利用契約の解除をすることができる。
  4. 前三項の定めは、ユーザーの行為によって契約関係の基礎となる信頼関係が破壊されたことを理由に、当社が直ちに本利用契約の解除をすることを妨げない。
  5. 第1項各号に基づいて当社が第2項に各号に定める措置を講じた場合において、これに起因してユーザーに損害が生じることがあっても、当社は、ユーザーに対し、これによって被った損害の賠償その他の責任を負わないものとする。ユーザーが非違行為その他の本規約に違反する行為を行っておらず、かつそれを行うおそれもないことが判明したときであっても、同様である。

第5.2条（損害賠償の請求等）

  1. ユーザーが非違行為その他の本規約に違反する行為を行い、これによって当社に損害が生じたときは、当社は、本利用契約の解除をした場合であっても、ユーザーに対し、これによって被った損害の賠償を請求することができる。
  2. 前項により当社が賠償を請求することができる損害の範囲には、民法第416条第1項及び第2項に定める損害のほか、次の各号に掲げるものが含まれるものとし、ユーザーは、あらかじめこれを承諾する。
    1. ユーザーが非違行為その他の本規約に違反する行為を行ったか否か及びユーザーが行った違反行為の内容ないし範囲を明らかにするための調査に要する費用。
    2. ユーザーの行為に起因して第三者に損害が生じたときは、当社が、当該第三者に対してその損害を填補するために支払った金員（なお、解決金の名目で支払ったものを含む。
    3. ユーザーの行為に起因して当社と第三者との間で紛争が生じたときは、当該紛争を解決するために要する費用（弁護士費用を含み、かつこれには限定されない。
    4. ユーザーの行為によって当社等（ただし、当社を除く。）に生じた損害。
  3. 前項の定めにかかわらず、ユーザーが非違行為その他の本規約に違反する行為を行い、これによって第三者に損害が生じ又は第三者との間で紛争が生じたときは、ユーザーは、当該第三者に対して直接その被った損害を賠償し又は当該第三者との間で紛争の解決を図らなければならない。
第6章　契約の終了

第6.1条（契約の終了）

  1. 本利用契約は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあったときに終了する。
    1. すべてのユーザー使用端末からの本サービスのアンインストール
    2. 当社による解約の申入れ
    3. 当社による契約の解除
  2. 前項各号に掲げる事由がない限り、本利用契約は従前内容のとおり存続するものとする。

第6.2条（ユーザーによる解約の申入れ）

  1. ユーザーがすべてのユーザー使用端末から本サービスをアンインストールしたときは、ユーザーは、当社に対し、本利用契約の解約の申入れをしたものとみなす。
  2. 前項に定める解約の申入れは、即時にその効力を生じる。

第6.3条（当社による解約の申入れ）

  1. 当社は、所定の方法でユーザーに通知をして、いつでも、対象契約に係る本利用契約の解約の申入れをすることができる。
  2. 前項に定める場合においては、対象契約に係る本利用契約は、本解約の申入れの日から３か月を経過することによって終了する。
  3. 前項の定めにかかわらず、やむを得ない事由があったときは、解約の申入れは、通知がユーザーに到達をした時にその効力を生じる。

第6.4条（当社による契約の解除）

  1. ユーザーについて次の各号に掲げる事由が１つでもあるときは、当社は、催告をすることなく、ユーザーに対して書面又は電子メールによる通知をして、ユーザーとの間の本利用契約の全部又は一部の解除をすることができる。
    1. ユーザーが本利用契約上の義務に違反した場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    8. その他前各号に準じる事由が生じた場合
  2. 本規約に基づいて当社が本利用契約の解除をしたことによってユーザーに損害が生じた場合でも、当社は、ユーザーに対し、その被った損害の賠償その他一切の損害を負わないものとする。
第７章　その他

第7.1条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しない。

第7.2条（秘密保持義務）

  1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービス利用の目的の範囲内でのみ使用し、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り第三者に開示又は漏洩しない。但し、下記各号のいずれかに該当することを立証できる情報は秘密情報に含まれない。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 本規約及び本利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 前項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は 権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先 又は当該官公署に対し開示することができる。この場合、ユーザー及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行う。
  3. 第1項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、当社はその委託先に対して、本条に定める義務を遵守させることを条件に、必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなくユーザーの秘密情報を開示することができる。

第7.3条（反社会的勢力の排除）

  1. 本規約において、「反社会的勢力」とは、下記各号の一に該当する者をいう。
    1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第2 条第 2 号に定義される暴 力団及びその関係団体
    2. 前号記載の暴力団及びその関係団体の構成員
    3. 「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
    4. 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
    5. 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
  2. 当社とユーザーは、相手方に対し、下記各号について表明し、保証する。
    1. 自らが反社会的勢力でないこと
    2. 自らが反社会的勢力でなかったこと
    3. 反社会的勢力を利用しないこと
    4. 取締役、執行役、執行役員その他実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、並びにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと
    5. 主要な株主・出資者が反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力と交際がないこと
  3. ユーザーが前項の規定に違反したときは、当社は、直ちに、ユーザーが作成をしたアカウントを削除するともに、以後アカウントの作成を認めない措置を講じるものとする。
  4. ユーザーが第2項の規定に違反している疑いがあるときは、違反していないことが明らかとなるまでの間、ユーザーが作成をしたアカウントを凍結することができる。
  5. 第3項の定めによってアカウントが削除されたときは、その時にユーザーとの間の本利用契約の全部が当然に終了する。
  6. 第3項の定めによりアカウントが凍結されている間は、ユーザーは本利用契約に基づいて本サービスを利用することができない。
  7. アカウントを削除し又はそれを凍結したことによってユーザーに損害が生じた場合でも、当社は、ユーザーに対し、それによって被った損害の賠償その他一切の責任を負わないものとする。

第7.4条（存続条項）

第4.4 条（当社に対する損害賠償の請求）、第5.2条（損害賠償の請求等）、第7.1 条（知的財産権）、第7.2 条（秘密保持義務）、本条ないし第7.9条（誠実協議）の規定は、本利用契約が終了した後も引き続きその効力を有する。

第7.5条（地位等の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位並びに本規約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならない。

第7.6条（分離可能性）

本規約の各条項は、法律が許す範囲で可能な限り有効となる方法で解釈されるものとし、本規約のいかなる条項についても法律に違反している又は執行不能と判断される場合には、 その条項の残りの部分又は他の条項を無効又は執行不能にすることなく、その条項はその 法律違反の限度においてのみ無効又は執行不能となる。

第7.7条（専属的合意管轄）

本規約に基づくユーザー及び当社間の紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第7.8条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

第7.9条（誠実協議）

本規約に定めのない事項並びに定められた事項の解釈について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決する。

以上

2025年2月19日 制定